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原点に立ち戻って考える精神科医療からみた地域包括ケア

医療・病院管理研究協会理事
第57回日本医療・病院管理学会学術総会長
労働者健康安全機構本部研究ディレクター
伊藤弘人

はじめに

 2014年にeらぽーる紙上で、「地域包括ケアとは何か?」と題する拙論を掲載した。2014年の診療報酬改定で「地域包括診療料」と再診料の「地域包括診療加算」が新設されたことを契機に、地域包括ケアの考え方の紹介を、精神科医療関係者にお伝えしたいという思いでまとめたことを記憶している。この加算の算定は期待ほどには増えなかったものの、同時に新設された「地域包括ケア病棟」は急増し、5年を経た今日、地域包括ケア病棟は医療政策の柱ともいえる揺るぎのない位置に成長している。
 その背景には、2010年代に入り進められてきた医療・介護一体制度改革がある。「病院完結型」の医療から「地域完結型」の医療・介護への方向性を示した「社会保障制度改革国民会議報告書」(2013)に基づき、「医療および介護の確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(医療介護総合確保推進法)」(2014)が成立、この法律によって地域包括ケアシステムの構築が明文化された。診療報酬改定を含む近年の制度改正において、「地域包括ケア」はキーワードであり、2018年度の複数の制度の同時改定(医療計画・介護保険計画・障害福祉計画・診療報酬)においても多用されている。2014年の診療報酬改定は、まさにこの動向を先取りしたものであった。

地域包括ケアと精神障害者

 ここで、まず厚生労働省が示す「地域包括ケアシステム」の定義を確認する。厚生労働省は、地域包括ケアを:

「重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される」システム[1]

としている。
 地域包括ケアと精神障害者は重なり合う場合が少なくない。地域で生活する精神障害者は多く、地域包括ケアシステムで支援を受けている場合も少なくない。障害者白書(平成30年版)によると、精神障害者数は3,924000人で、人口千人当たり31人と推計されている。要介護高齢者への支援をする過程で、家族関係を把握していくと、未受療の精神疾患をかかえる家族員に遭遇する場面もあり、認知症を加えると高齢者医療・介護において精神・行動障害はきわめて身近な領域である。さらに、入院医療・外来医療・在宅ケアと、継続した治療・ケアが求められることなど、両者に共通する領域は少なくない。

掲載している情報は、取材時もしくは掲載時のものです。

【掲載】2019年08月09日