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医療関係者向け

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精神科医療ニュース
「MMSニュース」

精神科に関する医療制度や経営サポート情報など、最新トピックスをお知らせします。
診療報酬改定時には「速報」として、内容を詳しくご紹介します。

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No.170 2020.05.29
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(713KB)
4月初旬~5月中旬までに発出された「新型コロナウイルス感染症に関する行政からの通知・事務連絡等」について、整理し、まとめてみました。
ここでは、主な内容として「臨時的な診療報酬上の取扱い」や、「電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱い」について、ご紹介しています。
No.169 2020.04.10
令和2年度 診療報酬 改定速報(5)~疑義解釈資料1(医科診療報酬点数表・訪問看護療養費)~(606KB)
2020年3月31日に厚生労働省から発出された、令和2年度 診療報酬改定 疑義解釈資料(その1)から、医科診療報酬・訪問看護療養費について、ご紹介します。
No.168 2020.04.06
令和2年度 診療報酬 改定速報(4)~調剤報酬改定~(4259KB)
2020年3月5日に厚生労働省から発出された令和2年度 診療報酬改定のうち、調剤報酬の改定について、ご紹介します。
No.167 2020.04.06
令和2年度 診療報酬 改定速報(3)~精神科にかかわる外来・在宅医療等の主な項目~(1778KB)
2020年3月5日に厚生労働省から発出された令和2年度 診療報酬改定のうち、精神科にかかわる外来・在宅医療などの主な項目について、ご紹介します。
No.166 2020.03.31
令和2年度 診療報酬 改定速報(2)~精神科入院医療にかかわる主な項目~(1936KB)
2020年3月5日に厚生労働省から発出された令和2年度 診療報酬改定のうち、精神科の入院医療にかかわる主な項目について、ご紹介しています。
No.165 2020.03.31
令和2年度 診療報酬 改定速報(1)~診療報酬改定の概要等~(1068KB)
2020年3月5日に厚生労働省から発出された令和2年度 診療報酬改定の概要について、ご紹介しています。
No.164 2019.12.13
障害者 雇用促進法の一部改正(令和元年)(1159KB)
平成31年3月19日に第198回通常国会に提出された「障害者の雇用の促進等に関する法律(障害者雇用促進法)の一部改正する法律案」は、同年5月16日に衆議院にて可決、同年6月7日に参議院にて可決・成立し、6月14日に公布・一部施行されました。No.164では、障害者雇用促進法の一部改正 における障害者雇用をめぐる現状及び課題と対応(令和元年「障害者雇用促進法の一部改正」の概要)について紹介しています。
No.163 2019.11.08
精神保健福祉士 養成カリキュラムの見直し(820KB)
精神保健福祉士を取り巻く環境の変化を踏まえ、新しい状況に的確に対応できる人材を育成することを目的に、平成30年12月から「精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会」が開催され、精神保健福祉士の役割やカリキュラムの見直し等について検討が行われてきました。No.163では、精神保健福祉士養成課程における教育内容等の見直しについて紹介しています。
No.162 2019.10.25
令和元年度 診療報酬改定(538KB)
平成30年12月17日の厚生労働大臣と財務大臣との折衝を経て、「消費税の引上げ(10%)への対応」として、診療報酬改定(改定率+0.41%)、薬価(改定率▲0.51%)及び材料価格(改定率+0.04%)の改定が令和元年10月1日から行われました。No.162では、令和元年度診療報酬改定における告示(8月19日)等から精神科に係る主な改定内容について、紹介しています。
No.161 2019.09.20
2019年度 障害福祉サービス等 報酬改定(2)
~福祉・介護職員等 特定処遇改善加算~(259KB)
厚生労働省社会援護局障害保健福祉部障害福祉課は、令和元年5月17日に2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(Vol.1)を、令和元年7月29日に2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(Vol.2)を、各都道府県障害保健福祉主管課等に事務連絡しました。No.161では、2019年度障害福祉サービス等報酬改定で新設される「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」に関するQ&Aについて、紹介しています。
No.160 2019.08.23
2019年度 介護報酬改定(1047KB)
2019年度介護報酬改定は、平成30年12月17日の厚生労働大臣と財務大臣との折衝を経て、2019年度障害福祉サービス等報酬改定と同様に「介護人材の処遇改善」(改定率+1.67%)と「消費税の引上げ(10%)への対応」(改定率+0.45%)が令和元年10月1日から行われます。No.160では、2019年度介護報酬改定の主な改定内容(1.介護人材の処遇改善、2.消費税の引上げへの対応)について紹介しています。
No.159 2019.07.26
2019年度 障害福祉サービス等 報酬改定(1)
~主な改定内容~(1368KB)
2019年度障害福祉サービス等報酬改定は、平成30年12月17日の厚生労働大臣と財務大臣との折衝を経て、「消費税10%への引上げに伴う報酬改定」(改定率+0.44%)と「新しい経済政策パッケージに基づく障害福祉人材の処遇改善」(改定率+1.56%)が行われます。No.159では、2019年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容(1.障害福祉人材の処遇改善、2.現行の福祉・介護職員処遇改善加算の加算率の見直し、3.障害福祉サービス等に関する消費税の取扱い)について紹介しています。
No.158 2019.06.28
災害派遣精神医療チーム(DPAT)と災害拠点精神科病院(504KB)
2018年度から各都道府県において第7次医療計画が策定され、災害医療提供体制についてはコーディネート体制や連携体制等の構築に向けた見直し等が進められており、更にこれらの医療の充実を図っていく必要があります。そのため、2018年4月から開催されている「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」において、災害派遣精神医療チーム(DPAT)や災害拠点精神科病院の要件と整備方針等についても検討されました。
No.157 2019.05.31
受動喫煙対策(改正健康増進法)について(652KB)
受動喫煙対策については、国民の健康増進を一層図るため、改正健康増進法の円滑な施行に向けた準備や各種支援策の推進、普及啓発の促進等に取り組み、望まない受動喫煙のない社会の実現が目指されます。No.157では、医療機関に係る受動喫煙対策について、紹介しています。
No.156 2019.04.19
医師等の働き方改革について(891KB)
2018年4月に、働き方改革関連法案が第196回通常国会に提出され、6月29日に可決・成立し、7月6日に公布・一部施行されました。No.156では、医師等の働き方改革(時間外労働時間の上限規制、勤務間インターバル制度の促進、有給休暇の確実な取得)について紹介しています。
No.155 2019.03.01
平成30年度 介護報酬改定
~認知症の人への対応の強化等について~(661KB)
No.155では、平成30年度介護報酬改定における「認知症の人への対応の強化」、「口腔衛生管理の充実と栄養改善の取組の推進」、「外部のリハビリ専門職等との連携の推進を含む訪問介護等の自立支援・重度化防止の推進」、「身体拘束等の適正化の推進」及び「医療と介護の複合的ニーズに対応する介護医療院の創設」について紹介しています。
No.154 2019.02.15
精神保健指定医の新規指定の要件・実施方法等の見直し(585KB)
※2019.06.21 指導医の要件を修正
精神保健指定医の資格の不正取得の再発防止と資質確保の観点から、精神保健指定医の新規指定に関する要件・実施方法等の見直しが平成31年7月1日から施行されます。No.154では、精神保健指定医の新規申請に関する要件・実施方法等の見直し(ケースレポートの提出に係る症例の分野や数等の見直し、ケースレポートの様式の見直し、口頭試問の導入、指導医の要件の見直し等)について紹介しています。
No.153 2019.02.01
平成30年度 障害福祉サービス等報酬改定(3)
~精神科に係る日中活動系サービス、訪問系サービス、相談系サービス~(645KB)
平成30年度障害福祉サービス等報酬改定は、平成29年12月18日の厚生労働大臣と財務大臣との折衝を経て、改定率は+0.47%となり、適正なサービスの確保や制度の持続可能性等の観点から、各サービスの収支状況を踏まえつつ、メリハリをつけた改定が行われました。No.153では、平成30年度障害福祉サービス等報酬改定における精神科に係る日中活動系サービス(生活介護、短期入所)、訪問系サービス(居宅介護、重度訪問介護、自立支援)及び相談系サービスの主な改定内容について、紹介しています。
No.152 2019.01.18
平成30年度 障害福祉サービス等報酬改定(2)
~精神科に係る訓練系・就労系サービス、居住系サービス~(600KB)
平成30年度障害福祉サービス等報酬改定は、平成29年12月18日の厚生労働大臣と財務大臣との折衝を経て、改定率は+0.47%となり、適正なサービスの確保や制度の持続可能性等の観点から、各サービスの収支状況を踏まえつつ、メリハリをつけた改定が行われました。No.152では、平成30年度障害福祉サービス等報酬改定における精神科に係る訓練系・就労系サービス(生活訓練、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援)及び居住系サービス(共同生活援助)の主な改定内容について、紹介しています。
No.151 2018.12.14
平成30年度 障害福祉サービス等報酬改定(1)
~基本的な考え方と主な改定内容~(1908KB)
平成30年度障害福祉サービス等報酬改定は、平成29年12月18日の厚生労働大臣と財務大臣との折衝を経て、改定率は+0.47%となり、適正なサービスの確保や制度の持続可能性等の観点から、各サービスの収支状況を踏まえつつ、メリハリをつけた改定が行われました。No.151では、平成30年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な考え方と主な改定内容について、紹介しています。
No.150 2018.11.30
医療扶助(生活保護)における後発医薬品の使用原則化(807KB)
生活保護法第34条第3項が改正され、平成30年10月1日から医療扶助のうち、医師又は歯科医師が医学的知見に基づき使用を認めている場合に限り、後発医薬品の使用を原則化することになりました。No.150では、生活保護制度の概要や生活保護制度における後発医薬品の使用促進(後発医薬品の使用原則化)について、紹介しています。