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(ケーススタディ)地域包括ケア時代のコミュニティづくり・街づくりの進め方 


医療ジャーナリスト:冨井 淑夫

地域包括ケアと健康福祉の街づくりを同時に進める

 2025年に向けて地域包括ケアシステム(以下、同システムに略)の実現に向けた各地の取り組みが、活発化してきた。ただ、報告されている先駆事例の多くは地方自治体や、有力医療団体等の単眼的な視点で語られる内容が多く、その中で個々の民間医療機関、地域住民、市民グループ(NPO)等が、どのような関わり方、役割を果たしているのかについては、今一つ、見え難い実態がある。先行自治体の事例報告を見ても、大抵の場合は行政と地域医師会、大学病院等が連携して進める内容が支配的で、新機軸には乏しい。

 「医療介護総合確保推進法」第2条で同システムについては「医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制」と規定されている。ただ、同システムに詳しい(株)地域計画医療研究所所長の美留町利朗氏は「国の規定する体制だけでは足りないことが分かってきた。日常生活支援事業を地域の実情に合わせて提供するには、住民参加による体制づくりが求められる。国が進める同システムと同時に、“住民参加型コミュニティ・街づくり”の視点も重要になる」と指摘する。要するに、地域包括ケアシステムと、医療・福祉のまちづくりを同時に推進することが、人口減少社会へと向かう2025年型モデルになり得ると言うのだ。

 そうした視点を受けて、筆者が昨年、月刊「JAHMC」等、幾つかの専門誌等で取材・執筆した民間医療機関・団体等の取り組みを、幾つか紹介していきたい。

掲載している情報は、取材時もしくは掲載時のものです。

【掲載】2019年09月06日