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インタビュー「新元号と病院経営〜元号改正前後に医療機関広報担当者が取り組むべきこと」 


咲デザイン研究所代表・大山 幸一先生
(聞き手:医療ジャーナリスト:冨井 淑夫)

元号と西暦の並列表記か西暦表記に統一するかの判断

――新元号の公表日が4月1日に決定しました。元号法は1979年に成立したものですが、①元号は政令で定める②元号は皇位の継承があった場合に限り改める――と規定されています。新天皇即位の5月1日から新元号にリセットされますが、今回はその発表を「何時にするのか?」について、政府の方針も二転三転してきました。米マイクロソフトの基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」のプログラムが2019年4月10日に更新日を迎えることから、報道では「国民生活に支障がないこと」を最優先し、1カ月前に“前倒し”したとされています。2017年6月に退位特例法が成立し、2017年12月に「改元が2019年5月1日」と決定してから改元の日まで約17カ月もあり、こんなに長い準備期間のある改元は史上、初めてのようです。行政システムの改修に迫られる自治体では3月1日現在、準備に追われている最中かと思いますが、医療機関も同様に対応が急がれますね。

大山:医療機関にとって最も影響を受けそうなのは、電子カルテ、医事・会計等のシステム改修ですね。電子カルテは現状、西暦と元号の両方で表記されている病院が多いと思われますが、電子カルテシステムのアプリケーション内で、おそらく、裏のシステムテーブルがあり、それを変更する必要があるのだと考えます。大手メーカーは、元号改正の影響は限定的とアナウンスしている企業が多いのですが、現在、動作検証を行って新元号で上手く稼働するかどうかのテストを行っている段階ではないでしょうか?
また、電子カルテに患者さんにお渡しする文書や同意書等を文書管理的に取り込んでいる場合、それらの文書類は種類も多く、フォーマットの変更が大変な医療機関もあると思います。医療機関の情報システムを担当する人たちは、新しいシステムに応じて西暦と元号を並列表記にするのか、それとも、これを契機として一気に西暦表記へ統一するのかの判断を求められる可能性が高いです。
私が知っている某病院では、2年程前から様々な文書類を西暦表記に統一しました。コストのかからない部分から始めて、電子カルテに関しては時間をかけて、じっくりとシステム改修に取り組みました。やはり、将来的にも「元号」が変る毎に表記の変更や、システム改修を余儀なくされるのは合理的ではないとの判断からです。

掲載している情報は、取材時もしくは掲載時のものです。

【掲載】2019年04月04日