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患者「主体」の退院調整の仕組みづくりを考える

■退院調整の要諦
  1. 看護師・社会福祉士をキーパーソンとした退院支援体制の確立
  2. 患者・家族への入退院IC(インフォームド・コンセント)の徹底
  3. 在宅医療へのスムーズな移行
  4. 地域の他の医療機関との役割分担
  5. 福祉施設・介護事業者との有機的連携
  6. 外来抑制と急性期医療の充実(手術件数の増加)
  7. 調整・マネジメント能力のあるMSW(社会福祉士)・看護師の育成
  8. 看護師が看護業務に専念出来るサポート体制
  9. 病床管理専門婦長の任命
  10. 早期リハビリテーションの充実(訪問リハビリの実施)
  11. 病床稼働率と平均在院日数の目標管理システム導入
  12. 病院内各部門が一丸となった協力体制の推進
■資料:2010年診療報酬改定の退院調整に関連する主な項目(一部抜粋)

急性期病棟等退院調整加算Ⅰ    140点
急性期病棟等退院調整加算Ⅱ    100点
後期高齢者退院調整加算を廃止し、急性期治療を受け、病状の安定が見込まれた患者に対して、必要に応じて医療と介護が切れ目なく提供されるよう、介護保険サービスの活用も含めて支援する観点から新たな評価を新設。 

[施設基準]
(同加算Ⅰ)退院調整部門が設置されており、退院調整に関して2年以上の業務経験を有する専従の看護師および専任の社会福祉士、または専任の看護師および2年以上の業務経験を有する専従の社会福祉士が配置されていること。
(同加算Ⅱ)2年以上の業務経験を有する専従の看護師または専従の社会福祉士が1人以上配置されていること。
[算定要件]
・退院困難な要因を有する患者の同意を得て、退院支援計画を策定し当該計画に基づいて退院した場合に、退院時に1回に限り算定。
・総合評価加算で実施する総合的な機能評価を行うことが望ましい。

掲載している情報は、取材時もしくは掲載時のものです。

【掲載】2011年10月28日