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第5章−1「介護報酬(定期巡回・随時対応型訪問介護看護)」

(4)定期巡回・随時対応型訪問介護看護の人員基準
定期巡回・随時対応型訪問介護看護の人員基準
1)訪問介護員等

 定期巡回サービスを行なう訪問介護員等は、サービス利用の状況や利用者数及び業務量を考慮して適切な人員を確保することが必要です。
 随時訪問サービスを行なう訪問介護員等は、サービスの提供時間帯を通じて、随時訪問サービス提供を行うのに必要な、専従の訪問介護員等が常時1人以上配置されていることが必要です。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当概事業所が行なう定期巡回サービスや同一敷地内にある訪問介護事業所や夜間対応型訪問介護事業所の職務に従事することも可能です。

2)訪問看護サービスを行なう看護師等

 保健師、看護師又は准看護師は、常勤換算で2.5人以上が必要であり、1名以上は、常勤の保健師又は看護師であることが必要です。理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の実情に応じた適当数が必要です。
 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、提供時間を通じて訪問看護サービスを行う看護職員と連絡体制(常時オンコール)を確保しなければなりません。
 また定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が、訪問看護事業者の指定を併せて受け、かつ、同一の事業所において一体的に運営されている場合は、常勤換算で2.5人以上は位置されていることで、双方の基準を満たしているものとみなされます。

3)オペレーター

 オペレーターは、医師、保健師、看護師、准看護師、介護福祉士、社会福祉士又は介護支援専門員に限られており、1人以上は常勤であることが必要です。ただし、利用者からの通報に適切に対応できると認められる場合は、3年以上サービス提供責任者の業務に従事した経験を有する者をオペレーターとして充てることも可能です。
 また、サービス提供の時間帯を通じてオペレーターを1人以上配置していることが必要ですが、同一敷地内の訪問介護事業所、訪問看護事業所、夜間対応型訪問介護事業所のオペレーターと兼務することや、要件を満たした夜勤職員をオペレーターとして充てること、及び午後6時から午前8時までの間、利用者の処遇に支障がない場合は随時訪問サービスに従事することも可能です。

4)計画作成責任者

 計画作成責任者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の従業者のうち、医師、保健師、看護師、准看護師、介護福祉士、社会福祉士又は介護支援専門員から1人以上を選任しなければなりません。
 定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画作成に当たっては、利用者の心身の状況を把握・分析し、サービスの提供によって解決すべき問題状況を明らかにすることで、援助の方向性や目標、担当従業者の氏名、提供するサービスの具体的内容、所要時間、日程等を明確化します。

5)管理者

 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の管理者は、常勤であり、かつ、原則として専任で管理業務に従事する者です。ただし、当該事業所の管理に支障がない場合は、他の職務への従事や、同一敷地内にある他の事業所や施設等の職務に従事することができます。

(5)新サービスに対する事業整備補助

 新たに創設された定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスには、新サービスへの対応した事業整備補助が追加されました。追加された事業整備補助は、実施期間が平成24年度まで延長された「介護基盤緊急整備等臨時特例基金」にて行なわれます。
 事業整備補助の金額は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護が1施設あたり500万円が予定されています。事業者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護が地域密着型サービスとして位置付けられたことから、在宅支援診療所等、地域の医療機関との連携を図ることも重要となります。

掲載している情報は、取材時もしくは掲載時のものです。

【掲載】2014年01月24日