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第5章−1「介護報酬(定期巡回・随時対応型訪問介護看護)」

4)定期巡回・随時対応型訪問介護看護の加算
定期巡回・随時対応型訪問介護看護の加算
(ウ)初期加算 「1日につき30単位を加算」
 定期巡回・随時対応サービスの利用開始日から30日以内の期間は、1日につき30単位を所定単位に加算します。
(エ)退院時共同指導加算 「原則1回につき600単位を加算」
 病院、診療所又は介護老人保健施設に入院等している利用者が退院等に当たり、入院等している先の主治医等と一体型定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の保健師、看護師又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が、共同して在宅での療養上必要な指導を利用者に行い、その内容を文書で提供した場合、退院等後初めて訪問看護サービス提供した月に、所定単位に600単位を1回に限り(特別な管理を必要とする利用者(※3)は2回)加算します。
 なお、退院時共同指導加算を算定した場合は、その内容を訪問看護サービス記録書への記載が必要です。
(オ)サービス提供体制強化加算
サービス提供体制強化加算
サービス提供体制強化加算は、各要件を満たした定期巡回・随時対応サービス事業所が利用者にサービスを提供した場合、サービス提供体制強化加算(Ⅰ)は1月につき500単位を、サービス提供体制強化加算(Ⅱ)・(Ⅲ)では1月につき350単位を所定単位に加算します。
 ただし、いずれかのサービス提供体制強化加算を算定している場合は、別のサービス提供体制強化加算を算定することはできません。
(カ)介護職員処遇改善加算
 介護職員処遇改善加算は、平成23年度まで実施されていた介護職員処遇改善交付金による賃金改善の効果を継続する観点から、介護職員処遇改善交付金相当分を円滑に移行出来るよう、平成27年3月31日までの間、例外的かつ過渡的な扱いとして新設されました。
 なお、定期巡回・随時対応型訪問介護看護費の介護職員処遇改善加算(T)は、(ア)から(オ)までにより算定した単位数の合計に4.0%を乗じて算定します。

【介護職員処遇改善加算の算定要件】
介護職員処遇改善加算の算定要件
 介護職員処遇改善加算(Ⅰ)を算定するには、下記(a)から(h)までの要件の全て満たすことが必要です。
また介護職員処遇改善加算(Ⅱ)を算定するには、下記要件のうち(a)から(f)の6項目全てを満たした上で、(g)か(h)のいずれかの要件を満たすことが必要です。介護処遇改善加算(Ⅲ)を算定するには、下記要件のうち(a)から(f)の6項目を満たすことが要件となります。

 なお、加算を受けようとする介護サービス事業者等は、算定を受ける前年度の2月末日までに、介護サービス事業所が所在する都道府県知事等に介護職員処遇改善計画書の届出が必要です。
 また、年度の途中で加算の算定を受けようとする場合には、算定を受けようとする月の前々月の末までに都道府県知事等に提出が必要です。
5)定期巡回・随時対応型訪問介護看護費算定の制限

 定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用者が短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、夜間対応型訪問介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、複合型サービスを受けている間は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護費は算定できません。

掲載している情報は、取材時もしくは掲載時のものです。

【掲載】2014年01月24日