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第3章−2「介護報酬(居宅サービス:訪問看護)」

(4)訪問看護事業所の基準
  (ア)従業者
(ⅰ)訪問看護ステーション:
 訪問看護ステーションにおける看護職員は、常勤換算方法で2.5人(うち1名は常勤)以上が必要です。ただしこの人数は、職員の支援体制等を考慮した最小限の員数として定められており、各地域におけるサービス利用の状況や利用者数等を考慮して、適切な人員の確保が求められています。
 なお、常勤換算方法とは、従業者の勤務延時間数を常勤の従業者が勤務すべき時間数(32時間を下回る場合は32時間)で除した数です。
 また理学療法士、作業療法士、言語聴覚士については、実情に応じた適当数を配置することになっていますが、配置しないことも可能です。
(ⅱ)病院又は診療所:
 病院又は診療所における看護職員は、訪問看護を行なうのに必要な適当数を配置することが必要です。
(ⅲ)定期巡回・随時対応型訪問介護看護と一体的に運営している場合
 訪問看護事業者が、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者又は複合型サービス事業者の指定を併せて受けて同じ事業所で運営を一体的にしている場合は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護又は複合型サービス事業指定に必要な看護職員数(常勤換算で2.5人)を配置していることで、訪問看護の人員基準を満たしているものとみなされます。
  (イ)管理者:
(ⅰ)訪問看護ステーション
 訪問看護事業者は、やむを得ない理由がある場合を除き、訪問看護ステーションごとに保健師又は看護師で専従常勤の管理者を設置しなければなりません。
 また訪問看護ステーションの管理者は、医療機関における看護、訪問看護又は訪問指導の業務に従事した経験が必要あり、管理者としての資質を確保するために関連機関が提供する研修等を受講していることが望ましいとされています。
  (ウ)施設基準:
(ⅰ)訪問看護ステーション
 訪問看護ステーションには、事業の運営を行なうために必要な広さを有する専用の事務室を設けるほか、必要な設備や備品等を備えることが必要です。
 ただし、訪問看護ステーションの同一敷地内に他の事業所、施設等がある場合は、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設ければ問題ありません。
(ⅱ)病院・診療所
 訪問看護を行う医療機関では、事業の運営を行なうために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、必要な設備や備品等を備えることが必要です。
 また業務に支障がない場合は、区画が明確に特定されていれば問題ありません。

掲載している情報は、取材時もしくは掲載時のものです。

【掲載】2013年11月01日