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第3章−2「介護報酬(居宅サービス:訪問看護)」

2)訪問看護に係る加算
訪問看護に係る加算
(エ)初回加算(新設) 「初回若しくは初回の訪問看護時に300単位を加算」
 初回加算は、利用者が過去2ヶ月間において訪問看護を受けていない場合であって、新たに訪問看護計画を作成した場合、初回若しくは初回の訪問看護を行なった月に300単位を加算します。
(オ)退院時共同指導加算(新設) 「退院(所)後の初回訪問看護時に600単位」
 退院時共同指導加算は、病院等に入院(所)中の者が退院(所)するに当たり、訪問看護ステーションの看護師等(准看護師を除く)が、患者又はその看護に当たっている者に対し、病院等の主治医と共同し在宅で療養上必要な指導を行い、その内容を文書にて提供した場合、当該患者が退院(所)した後の初回訪問看護時に600単位を1回算定します。
 また、特別な管理を必要とする利用者には2回算定することができますが、初回加算を算定する場合には算定できません。
(カ)看護・介護職員連携強化加算(新設) 「1月につき250単位を加算」
 看護・介護職員連携強化加算は、訪問看護を24時間行なえる体制を整えている訪問看護事業所の看護職員が、たんの吸引等の業務が円滑に行なわれるよう訪問介護事業所の訪問介護員等に対して、たんの吸引等に係わる計画書や報告書の作成及び緊急時等の対応への助言や同行訪問を行い、利用者の居宅において業務の実施状況の確認した場合又は利用者に対する安全なサービス提供体制整備や連携体制確保のための会議に出席した場合、1月につき250単位を加算します。加算は、訪問介護員等と同行訪問を実施した日、又は会議に出席した日の属する月の初日の訪問看護の実施日に行います。
 なお、訪問介護員等と同行訪問した場合や会議に出席した場合は、内容を訪問看護記録書に記録しておくことが必要です。また、緊急時訪問看護加算の届出が必要です。
(キ)サービス提供体制強化加算
サービス提供体制強化加算
 サービス提供体制強化加算は、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届出した訪問看護事業所が、利用者に対して訪問看護を行なった場合、訪問看護ステーション、病院又は診療所は1回につき6単位を、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と連携している場合は1月につき50単位を加算します。
サービス提供体制強化加算の基準
aからdの内容
3)訪問看護費算定の制限

 訪問看護の利用者が短期入所生活介護、短期入所者療養介護若しくは特定施設入居者生活介護又は定期巡回・随時対応型訪問介護看護(一体型に限る)、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護若しくは複合型サービスを受けている間、訪問看護費は算定できません。

掲載している情報は、取材時もしくは掲載時のものです。

【掲載】2013年11月01日