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インタビュー「出資持分なし「認定医療法人」の全容と医療経営に与える影響」


(公社)日本医業経営コンサルタント協会京都支部長・税理士 船本 智睦先生
(聞き手:医療ジャーナリスト:冨井 淑夫)

小泉改革から始まった持分なし同法人に係る議論

図表1 持分なし医療法人への移行計画の認定制度の延長(H29年医療法等の一部を改正する法律)

出典:厚生労働省「持ち分の定めのない医療法人への移行認定制度の概要」(平成30年2月9日)
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000193986.pdf

――2017年10月から新しい認定医療法人制度(以下、同法人)が始まりましたが、同法人の認定期限が2020年まで延長され、認定要件も大きく変わりました。判定者は従来は税務署が個別に判断していたのが厚生労働省の認定へと変り、役員数や医療計画への医療機関名の記載、更には「役員の親族割合」の要件等が外れ、今後の医療経営にも大きな影響を与える改正ポイントが目立ちます。

船本:「出資持分なし認定医療法人」に関しては、2007年に公布された小泉内閣時代の第5次医療法改正から始まった議論ですが、従来の「出資持分あり医療法人」の場合、医療法において剰余金配当が禁止されているものの「法人財産を出資者(社員)に対し、持分割合に応じて分配すること」が可能でした。当時の議論では、「社員の出資額に応じた払い戻しが認められるのは営利法人と同様の扱いであり、非営利性の確保に抵触するのでは」との疑義が出てきたのです。加えて、医業経営面では「出資者の退社に伴う払い戻し請求権の行使による多額の資金流出、或いは死亡に伴う過大な相続税負担により医業継続へ支障を与える」ことも危惧されたわけです。

――確かにわが国では精神病院(精神科救急)も含め民間病院の多くが救急医療を担っており、医業継続が困難になると地域医療の安定性が損なわれることへのリスクが懸念されたのですね。

船本:医療法人の「非営利性の徹底」と「地域医療の安定性の確保」の両面から同法人の必要性が議論され、「残余財産等の帰属先について個人(出資者)を除外し、他の持分なし医療法人等に限定する」ことが第5次医療法改正での医療法人制度改革の肝になる部分でした。新設の医療法人については「持分あり医療法人」は認めない反面、「2007年当時に存在していた医療法人は、当分の間は持分ありのままでも良く、持分なしへの移行は各医療法人の自主的な判断」に任されたのです。ちなみに、同医療法改正で社会医療法人制度が創設されましたが、これは前述2つの課題を解消するものです。

――社会医療法人等、現状でも「持分なし」医療法人は幾つか存在しますが・・・。

船本:私見ですが、同法人は一定の公益性が担保された社会医療法人や特定医療法人よりは認定のハードルが低いと考えます。