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「第五次医療法改正と広告規制緩和の将来像」

社会的役割の高い医療機関の広報活動

 

 一般企業の広報活動は、個別商品の宣伝やセールスプロモーション、企業イメージの向上・知名度・認知度アップを主体とし、最終目標としては“最大利益の追求”にありますが、医療機関の使命としては“患者さんに貢献すること”が一義であり、地域の“公共財”と認識して、広報活動も病医院単体の自己完結的な活動ではなく、地域医師会・行政・連携先の関係性の中で捉え、実行していくことが大切です。病院の場合は消費者(患者)に対してだけでなく、地域開業医に対して、また自治体や地方公共団体等に対しても、広報活動が必要になってきます。そういう意味ではマーケットは狭く地域に限定されているものの、医療機関の広報活動は多面的であると同時に、地域住民に対して「医療体制・サービス機能の周知」「正しい健康観の育成」「地域連携や受診の促進」等の意識付けを図っていくという社会的な役割の大きいことを、理解しておかなければならないと思います。

 さて平成19年4月に施行された第五次医療法改正のポイントは、次の7点です。

  1. 患者への医療に関する情報提供の推進
  2. 医療計画制度の見直しを通じた医療機能の分化・連携の推進
  3. 地域や診療科による医師不足問題への対応
  4. 医療安全の確保
  5. 医療従事者の資質の向上
  6. 医療法人制度改革
  7. 有床診療所の規制の見直し

 1のポイントにおいて「医療機関広告規制の緩和」が検討された訳ですが、 これまでの第二次から第四次までの医療法改正のたびに広告可能項目が拡大された結果、医療法で規定されている広告可能な事項は9項目、告示で厚生労働大臣が規定した項目は62項目に上っていました。