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精神保健福祉法Ⅰ 精神保健福祉法制定の背景と精神科医療の歴史

Ⅱ.精神保健福祉法制定の背景と精神科医療の歴史

精神科医療の歴史精神科福祉法の概略図

1.精神病者監護法の制定(明治33年)

 日本の精神保健行政は、明治初期までは全く法的規制のないまま推移しており、精神病の治療は加持祈祷に頼り、大多数の患者は私宅に監置されていました。
 明治8年に公立の精神科病院として初めて京都癲狂院が設立されましたが、財政的理由で廃院となり、明治12年に東京府癲狂院ができ、現在の松沢病院となっています。
 明治33年(1900年)に患者の保護に関する最初の法律である「精神病者監護法」が制定されましたが、治安要請の強い「私宅監置」を中心とした立法で監護の手続き等を定めていました。そのため、その後も患者の大半は私宅監置が続いていました。

2.精神病院法の制定(大正8年)

 明治から大正になり、ようやく近代国家としての体制を整えた我が国は、精神障害者対策を監護から医療へと進歩させる必要があり、大正8年に「精神病院法」を制定させ、都道府県に公立精神科病院を設置し地方長官が患者を入院させる制度を創設しましたが、精神科病院設置は予算不足のため遅々としてはかどりませんでした。
 それでも昭和15年には公私の精神病床は約2万5千床になりましたが、戦時中は精神病の保護は全く顧みられず、戦火による消失や経営難による閉鎖で終戦時には約4千床まで減少しました。

3.精神衛生法の制定(昭和25年)

 戦後は欧米の最新の精神衛生に関する知識の導入や、公衆衛生の向上増進を国の責務とする新憲法の成立があり、昭和25年に「精神障害者に適切な医療及び保護」を主な目的とする精神衛生法が制定されました。
 「精神衛生法」の主な内容は、以下の通りです。

  • 私宅監置制度を廃止
  • 精神科病院の設置を都道府県に義務付け
  • 精神障害者を拘束することの要否を決定するため、精神衛生鑑定医制度を新設
  • 精神障害の発生予防、国民の精神的健康の保持向上のため精神衛生相談所や訪問指導を規定 等

 その後、昭和29年に実施された全国精神障害者実態調査では、入院を必要とする患者が35万人に対して精神病床は3万床であることが判明しました。そのため、精神衛生法を一部改正し、非営利法人が開設する精神科病院に国庫補助規定が設けられました。その結果、精神病床は急速に増加し、いわゆる精神科病院ブームが起こりました。
 また、治療においては昭和30年にクロルプロマジン(コントミン)、昭和39年にはハロペリドールが導入され、薬物療法が飛躍的に進歩し、さらには精神療法や作業療法等の治療方法の進歩によって寛解率は著しく向上し在院期間が短縮され、ようやく予防対策や在宅障害者対策が注目されるようになりました。

4.精神衛生法の一部改正(昭和40年)

 社会情勢の変化や精神医学の進歩により、法律が新しい事態に対応できなくなり法改正の必要性が高まりました。
このような時に、昭和39年にライシャワー事件が発生し精神障害者の不十分な医療の現状が大きな社会問題となりました。その結果、昭和40年に「精神衛生法」が一部改正されました。その主な改正内容は以下の通りです。

  • 自傷他害が著しい精神障害者に対する緊急措置入院制度を新設
  • 在宅精神障害者の医療を確保するため、通院医療費公費負担制度を新設
  • 保健所を地域における精神保健行政の第一線機関とし、精神衛生相談や訪問指導を強化
  • 保健所に対する技術指導援助等を行う精神衛生センターを各都道府県に設置 等

 昭和40年の改正後には「精神障害回復者社会復帰施設」「デイケア施設」等の施設対策が充実されると同時に、訪問看護や保健所の相談指導事業が新設され社会復帰施策が大幅に拡充されることになりました。
一方、精神病床はその後も増加を続け、昭和40年17万床、昭和50年には28万床まで整備されました。

5.精神保健法の成立(昭和62年)

 精神障害者の人権に配慮した適正な医療及び保護の確保と精神障害者の社会復帰の促進を図るため、昭和62年に精神衛生法は精神保健法に改正され、法の目的に初めて「社会復帰の理念」が明記されました。
この改正の主な目的は、①入院患者の人権擁護と②精神障害者の社会復帰の促進です。
 入院患者の人権擁護に関しては、昭和59年に発生した宇都宮病院事件(入院患者に対する傷害致死等)等の反省から、入院患者の人権擁護の仕組みが整備されました。
 精神障害者の社会復帰の促進に関しては、昭和40年改正以降の精神医療は入院医療中心の治療体制から地域におけるケアを中心とした体制への転換期を迎えたこと等が大きな要因となりました。
 その主な改正内容は、以下の通りです。

  • 入院患者の人権擁護の整備
      ①精神障害者本人の同意に基づく任意入院制度を創設
      ②精神科救急に対応するため応急入院制度を創設
      ③精神医療審査会、入院時等の書面による告知義務規定の新設
      ④精神衛生鑑定医制度を精神保健指定医制度への変更
      ⑤精神科病院に対し厚生大臣等による報告徴収・改善命令を規定 等
  • 精神障害者の社会復帰の促進
     法の目的・責務に社会復帰の促進を明記し、精神障害者社会復帰施設制度を創設

 この法改正の施行後は、自傷他害の恐れありとして都道府県知事の行政処分による措置入院患者は徐々に減少し、同時に家族等(保護義務者)の同意による医療保護入院患者も減少しました。一方、本人の同意による任意入院患者は、任意入院が創設されたことにより年々増加しました。

6.精神保健法の一部改正(平成5年)

 精神保健法の附則第9条には、法施行5年後を目処に必要があるときは見直すことになっており、平成5年に一部改正が行われました。 その主な改正内容は、以下の通りです。

  • 精神障害者地域生活援助事業(グループホーム)を法定化
  • 精神障害者社会復帰促進センターを全国で1箇所設置
  • 都道府県が行ってきた事務処理を政令指定都市に移譲
  • 保護義務者の名称が保護者と変更され、必要な援助等を受ける権利を規定 等

7.精神保健福祉法の成立(平成7年)

 平成5年に障害者基本法が成立し、精神障害者が基本法の対象として明確に位置づけられ身体障害者や知的障害者の仲間入りをし、また、平成6年の地域保健法の成立により、国、都道府県及び市町村の役割分担や地域精神保健対策の見直しが図られました。
 これにより、平成7年には精神保健法の目的である精神障害者の人権に配慮した適正な精神医療の確保や社会復帰の促進に、自立と社会参加の促進のための援助を加え、障害者福祉の要素を法の枠組みの中に組み込み福祉の充実が図られました。
そのため、法律名を「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」、通称「精神保健福祉法」とする改正が行われました。
その主な改正内容は以下の通りです。

【保健福祉施策の充実】
  • 精神障害者保健福祉手帳の創設
  • 市町村の役割の明記
  • 社会復帰施設に福祉ホーム・福祉工場を追加し、生活訓練施設(援護寮)・授産施設とともに法律上に明記
  • 通院患者リハビリテーション事業(社会適応訓練事業)の法定化 等
【より良い精神医療の確保】
  • 精神保健指定医制度の充実(医療保護入院等を行う精神科病院は常勤医が必要)
  • 医療保護入院の際の告知義務の徹底
  • 公費負担医療の医療保険優先化 等

この中で特に公費負担医療の仕組みを改めることにより、外来患者の一部自己負担金が5%定率となり、社会復帰の促進・通院医療の拡大に大きなインパクトを与えました。

8.精神保健福祉法の一部改正(平成11年)

 昭和62年の法改正以降、人権擁護の施策を強化してきたにも拘らず、その後も大和川病院事件のように精神科病院の人権侵害事件や不祥事件が続発しました。
そのため、同様の事件の再発を防止し、精神障害者の人権保護をさらに強化するため、一部改正が行われました。改正の主な内容は以下の通りです。

  • 精神障害者の人権に配慮した医療の確保
       精神医療審査会の機能強化
       精神保健指定医の役割等の強化
       医療保護入院の要件の明確化
       精神科病院に対する指導監督の強化
  • 緊急に入院が必要な精神障害者の移送制度の創設
  • 保護者の義務規定の見直し
       自傷他害防止監督義務規定の削除等
  • 精神障害者の保健福祉の充実
       精神保健福祉センターの機能を充実
       市長村の役割強化
       社会復帰施設に、精神障害者地域生活支援センターを追加
       精神障害者地域生活援助事業(グループホーム)に、精神障害者居宅介護等事業
       (ホームヘルプサービス)、精神障害者短期入所事業(ショートステイ)が加わって、
       精神障害者居宅生活支援事業を法定化

9.精神保健福祉法の一部改正(平成18年)

精神保健福祉法の一部改正
(1)改正の背景

 平成18年の精神保健福祉法の一部改正は、「心の健康問題の正しい理解のための普及・啓発の検討会」、「精神病床等に関する検討会」、「精神障害者の地域生活支援の在り方に関する検討会」の3検討会の報告書や、それらの検討を踏まえて公表された「精神保健医療福祉の改革ビジョン」及び障害者自立支援法のベースとなった「改革のグランドデザイン」に基づいて行われました。

(2)改正の概要

 改正の内容は、1)障害者自立支援法等の施行に伴って削除となった項目(通院公費、精神障害者社会復帰施設、精神障害者居宅生活支援事業)、2)精神保健医療福祉の改革ビジョン等に基づいて改正された項目に大きく区分されます。

1)障害者自立支援法等の施行に伴って削除となった項目

 障害者自立支援法の施行に伴い、精神保健福祉法に規定されていたいくつかの項目が障害者自立支援法に移行しました。平成18年4月には精神通院公費が自立支援医療費に、精神障害者居宅生活支援事業が障害福祉サービスに、また、平成18年10月には精神障害者社会復帰施設が障害福祉サービスに移行しました。
 また、この他障害者自立支援法の施行とは直接関係しませんが、平成14年の地方分権改革推進会議の意見を踏まえ、平成18年4月から地方精神保健福祉審議会の必置規制は撤廃され、各都道府県及び政令指定都市の裁量に委ねられました。これに伴い同審議会が設置されていない場合、指定病院の取り消しの意見聴取機関は都道府県医療審議会が担当することになります。

障害者自立支援法等の施行に伴って削除となった項目
2)精神保健医療福祉の改革ビジョン等に基づいて改正された項目

 精神保健医療福祉の改革ビジョンでは、①患者への情報提供と精神医療の透明性の向上、②入院形態ごとの入院期間短縮と適切な処遇の確保、③精神病床の機能分化と地域医療体制の整備、④市長村を中心とした地域生活支援体制への円滑な移行などの方向性が示されました。示された内容に基づき、1)精神科病院等に対する指導監督体制の見直しや、2)精神障害者の適切な地域医療等の確保を目的に、入院患者の処遇の改善や精神科救急医療体制の確立、退院の促進が図られました 。
 その具体的な内容は、以下の通りです。

精神保健医療福祉の改革ビジョン等に基づいて改正された項目